兵庫支部「教育活動助成」募集要項〔高等学校等〕

（公財）日教弘教育研究助成事業 兵庫支部
「教育活動助成」募集要項〔高等学校等〕

• PDFを表示して印刷する

1．主催

公益財団法人 日本教育公務員弘済会 兵庫支部

2．趣旨

教育活動助成は、兵庫県内の国公立学校園が実施する教育活動に対して助成を行う事業です。

3．助成金額

5万円（全額を使い切ってください）

4．助成の内容

1. 助成対象は、国公立の中等教育学校、高等学校、高等専門学校とします。
2. 助成校数は、29校（県立26校、国市立３校）とします。
3. 助成の内容は次の２つ分野のどちらかとし、申請時に選択することとします。
   • Ａ： 教育活動・研究研修活動 分野
     学校教育活動 および 教職員の研究研修活動に対して助成します。 （部活動は除きます）
   • Ｂ： 地域活動・ボランティア活動 分野
     生徒が学校内外で行う課外活動に対して助成します。 （部活動の通常活動、各種大会等へ参加のための活動は除きます）
4. どちらの分野も、2026年度（2026年4月1日から2027年3月31日）１年間で完了する活動を対象とします。
5. 複数の課程を置く学校については、全体で１校として申請してください。
6. 前年度に当支部の助成を受けた学校は申請できません。（サイエンス・トライやる助成は除きます）
7. 助成対象として認められない経費について
   ・コピー機や輪転機のような汎用性のある機器およびその消耗品（トナー等）、学校管理備品にあたる備品購入費。ただし、汎用性があっても助成額の範囲内で購入でき、申請された内容に関連する教育活動の教材・教具として使用する場合に限り助成対象とします。
   ・教職員の旅費、飲食のための費用（会議用のお茶等）、会場借上料、看板作成費等。
   ・くわしくは別紙の教育活動助成の使途事例についてをご覧ください。その他、不明な点がございましたら兵庫支部までお問い合わせください。
8. 助成金を講師謝金として執行する場合は、学校が源泉徴収税を税務署に納税する必要があります。くわしくは別紙の源泉徴収税の計算方法についてをご覧ください。
9. その他、記入方法については、記入例を参考にしてください。

5．応募方法

1. 助成の申請
   Webサイトからの申請となります。ひょうご教弘ホームページより期間内に申請してください。（https://www.kyoko-hyogo.or.jp）
2. 申請期間
   2026年6月1日（月）～2026年6月30日（火）

6．選考方法

７月に開催される当支部の教育振興事業選考委員会で選考後、幹事会の議を経て支部長が決定します。

7．選考基準と助成の決定について

申請内容が助成の趣旨と合致しているか、活動内容が適切であるか、過去に当会が行った助成実績等の基準で審査し、助成を決定します。助成決定校には、決定を通知するとともに10 月中に当支部ホームページに掲載します。助成金は７月下旬以降、順次交付します。

8．成果報告書について

1. 事業終了後に下記の３点をご提出ください。
   1. 成果報告書
      会計報告も合わせて提出してください。（様式：教２）
   2. 領収書（原本）
      別紙の領収書貼付用紙に領収書の原本（コピー不可）を貼付し提出してください。
      ※領収書の宛名は、必ず学校名でお願いします。（個人名は不可）
      ※領収書の返却はいたしません。個人のクレジットカード払いの領収書は不可。
   3. 成果物
      事業等の概要がわかるものを提出してください。
      ※多くの学校より成果物をお送りいただく関係上、成果物はできるかぎり簡素化したもの（Ａ４サイズ２枚～３枚程度）でお願いいたします。
2. 成果報告書は、事業終了後すみやかに郵送にて提出してください。なお、最終締め切りは2027年2月12日（金）必着とします。

9．費目変更願について

1. 申請書の費目を変更する場合は、まず当支部までご相談ください。そのうえで成果報告書提出時に費目変更願（様式：教３）を提出してください。
2. 費目は変わらずに金額のみ変更になる場合は、費目変更願の提出は不要です。
3. 会計報告の合計金額を、給付した助成金より減額することは認められません。

10．その他

1. 提出された書類の内容について、当支部からお問合せをすることがあります。
2. 地区の研究大会等の実施校としても申請できますが、あくまで当該校の研究活動の一環として学校単独で申請してください。
3. 個人情報の取扱いについては、当会のホームページをご覧ください。